【BackUp】セミナースケジュール2024

今、インボイス導入後の税務調査対策が税理士の関心を集めています。
リモート調査への移行をはじめ、AI・データ分析の活用などに代表される調査の効率化・高度化のための取組みが進展している現在、AIとデータ分析は税務当局の税務調査にどんな影響を与えているのかなどについて、この分野に精通する税理士がわかりやすく解説。
インボイス制度開始後の税務調査および税務行政のDXによる税務調査への影響、AIを活用した調査選定の仕組み、税務調査のプロセス自動化・効率化など、ここでしか聞けない貴重な情報を提供します。

DX専任担当者がいなくても安心！会計システムを変えずにできるAI経理DX成功事例のご紹介。
会計システムの変更や基幹システム業務のアドバイス、顧問先様の経理業務の理解に十分な時間をかけられず、DX専任担当者の育成が難しいとお感じの会計事務所様は多いのではないでしょうか。
そんなお悩みをお持ちの会計事務所様向けに、会計システムを変えずに経理業務の効率化を実現した成功事例をご紹介します。
顧問先様に高付加価値の経理DX提案を行うためのヒントとなるセミナーです。
ぜひご参加ください。

いまどきの人材採用活動を共に考えてみよう、という来場者参加型セミナーです。
今回のセミナー参加者に、ＡＩが生成した6人の“バーチャル求職者”の中から採用したい人材を、ドラフト会議形式で入札していただきます。
・どのようなスペックの人材を求めているのか
・その人材を採用するためにはいくらの月収が相場なのか
会場の参加者が欲しい人材を「○×式」で挙げていき、登壇されるコメンテーターがアドバイスを行います。
会計業界版の“採用ドラフト会議”で、直面する人材採用の課題解決のヒントが得られます。

ある日突然、顧問先がM&Aで売却されて税務顧問契約が解消されたーー。
そんな事態を防ぐためには何をすれば良いのか？
実際に顧問先がＭ＆Ａされた経験をお持ちのStar Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所の山田俊輔氏をゲストに迎え、トークセッション形式で必要な防衛策を紹介します。
会計事務所が積極的にM&A関連業務に取り組むことの重要性やその成果など、ここでしか聞けない内容です。
この機会をお見逃しなく！

顧問先に勧めたい「企業版ふるさと納税」
「企業版ふるさと納税制度」は、個人版に比べて認知度はそう高くはありせん。
今回は、実際に「企業版ふるさと納税」を推進している二人の税理士の取り組み事例を紹介。
講演では、「税額控除の割合」「活用事例」「手続きの簡素化」「顧問先に喜ばれるポイント」などについてディスカッションして頂き、税効果はもちろん顧問先との信頼関係が増すなどのメリットについても解説していただきます。
地域貢献を考えている会計事務所にとってもこの「企業版ふるさと納税」は、社会貢献に積極的に参画するための一手法として、検討する価値があります。

「納期が守られない、ヌケやモレがある」、税理士業界の現場ストレスは、入力作業ではなく、その前の資料回収ではないでしょうか。
インボイス制度では「証憑」がこれまでに以上に重要となり、顧問先とのコミュニケーションがその鍵を握っています。
本セミナーでは、建設業における原価管理の業務改善と電子帳簿保存法対応を両立した実例をもとに、ビジネスチャットツールと「Google Drive」を活用した資料回収プロセスの新たな可能性を紹介します。

会計業界最大の関心事でもある「税理士とAI活用」。
今回、税務相談AIの開発・実証実験について、“産学連携”で「税理士AI開発プロジェクト」を立ち上げた同志社大学研究グループの小板教授から、同プロジェクトの意義や研究開発への取り組みなどについて語っていただきます。
さらに、既に「税務相談ロボット」をサービス提供している、公認会計士で事業家の荻原氏にも登壇いただき、幅広い角度からディスカッションを行います。
AI税務相談について、ここまで進んでいるという認識を皆で共有し、また、業務との関連性、実用化レベルまでの課題などについても、既に「AI税務相談」を作った公認会計士からの開発経緯や活用事例を交えなから、検証していきます。
おそらくこのテーマでの講演は初でもあり、この講演を通じて「税理士はAIをどう使いこなしていけばいいのか」という方向性も見えてくるでしょう。

国税庁が発表した「税務行政の将来像～スマート化を目指して」では、納税環境の改善により利便性の向上や課税・徴収義務の効率化・高度化、そして事業者のデジタル化促進が謳われています。
会計業界においても、先を見据えたデジタル化への取り組みがより一層求められており、顧問先でもある事業者のデジタル化促進などに代表される税務行政のDX化にも関心が寄せられています。
会計博では税務行政の将来像を知る上で、来場される税理士にとっても参考になる情報に違いありません。

小規模事務所はもちろん大規模事務所が乗換えに指名する開発不要のRPAサービスとは？
まだ、ロボットの内製化にこだわってますか？
ASIMOVのRPAサービスは、開発もメンテナンスも要りません。
無償提供のパッケージロボで契約後わずか３日で大きな効率化を実現。
しかも、他の事務所で実際に成果を上げているロボだから安心。
更に、導入は税理士資格をもつコンサルタントが伴走するから確実。
だから、諦めていた小規模事務所での活用はもちろん、導入済みの大規模事務所における乗換依頼も急増中！
動画を交えてご紹介します。

会計事務所も不測の事態に備えて、セキュリティ対策を強化する必要があります。
顧客情報を大量に持っている会計事務所もサイバー攻撃の標的となると言われる昨今、個人情報や機密データを狙ったハッカーたちからの脅威に対し、しっかりと対策を講じていますか？
今回、実際にランサムウェアの被害に遭った、都内の税理士法人の代表に直撃インタビュー。「サイバー攻撃によって最終的に事務所が立ち行かなくなると覚悟した」というコメントも。
どうやってトラブルを乗り越えていったのか。とくに「データのバックアップの重要性」については最大の聴きどころです。
また、あわせて日本のIT政策の実施機関である「IPA独立行政法人情報処理推進機構」の担当者から、サイバーセキュリティの最新動向や、今すぐ実践できる具体的な防御策についても解説していただきます。
セキュリティ対策は「備えあれば憂いなし」です。

士業が直面する補助金業務における申請から支払いまでの課題に対して、一気通貫で解決できる補助金クラウドをご紹介いたします。
補助金クラウドを利用することで、効率的な補助金リサーチ、生成Aiによる事業計画書の自動作成、補助金の早期受け取りが可能となり、顧客に対して最適かつ迅速な補助金支援を提供できます。
ぜひセミナーへご参加ください。

租税に関する幅広い知識を習得するための第１回「租税検定」試験が11月10日に実施されます。
この「租税検定」の起案者で、このほど設立された「（一社）日本租税検定協会」の代表理事でもある、中央大学法科大学院教授の酒井克彦氏が、検定の概要を解説します。
協会顧問団には、元国税庁長官や日税連の前会長などが就任し、業界あげて普及・推進を図っていこうという動きになっています。
租税に関する幅広い知識を問われる試験である「租税検定」は、会計事務所にとってもチャレンジする価値がある試験。スタッフの研修や一般常識の底上げにも活用できる注目の検定試験でもあり、合格はキャリアアップの第一歩にもなりそうです。

昨年の税理士サミットで、初開催にも関わらず300名超が参加して話題を集めた「次世代税理士研究会」が、みんなで考える業界の未来をテーマに、フリーディスカッションを実施します。
様々な課題に直面する税理士業界のなかでも、業界の先頭に立って若手らしく、先進的な活動を展開する同研究会。
今回は、会計業界の未来などについての質問や課題を「〇✖」形式で参加者らにも回答を求めるなど、今年の会計博最後のセミナーにふさわしく、来場者と一体になったにぎやかなトークイベントとなりそうです。